役員

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「躍進」 ~新しい時代のリーダーになるために~

 新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから3年が経過しました。現在、ようやくコロナ禍の長いトンネルから抜け出し、行動制限の撤廃や水際対策の緩和、全国旅行支援の実施など、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みが進められています。
 しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安進行等によるエネルギー・原材料価格の高騰、それに伴う消費の停滞などにより、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に晒され、地域経済の低迷を余儀なくされています。
 このような中で、私たち商工会青年部に求められている使命は、魅力と活気のある地域づくりとそれを牽引するリーダーの育成です。    
石川県商工会青年部連合会では、今年度のテーマを「躍進」とし、アフターコロナを迎え、事業やイベントの再稼働が見込まれる中、次のとおり、青年部活動を積極的に展開し、本県の経済の活性化に寄与します。また、青年部活動を通して、次代を担う若手事業者の成長を促し、経営者としてのスキルアップを図ります。
1.Google Workspaceを活用した情報共有の促進
全国商工会青年部連合会が推奨するGWSを活用し、県内各部のイベントや事業の情報を共有します。
2.交流促進と絆の深化
県内青年部同士の交流を増やし、親密な関係を構築し、絆を深めるとともに県青連事業への参加を活性化させます。
3.次世代のリーダーの育成
青年部活動を持続的に展開していくために、部員の資質を高め、次世代のリーダー育成を図ります。

令和5年5月
石川県商工会青年部連合会
第25代会長 上杉 幸司

副会長

室谷 和規(能美市商工会)
石立 健太(美川商工会)
吉村晋一郎(内灘町商工会)
鳥越 正樹(穴水町商工会)

理事

岡本 充永(山中商工会)
三納 基生(鶴来商工会)
山田 淳平(白山商工会)
藤田 和也(野々市市商工会)
二口 将大(かほく市商工会)
穴田 智範(森本商工会)
南村 浩介(津幡町商工会)
中條 泰佑(羽咋市商工会)
髙澤 真一(富来商工会)
余海 洋樹(志賀町商工会)
武内  翼(宝達志水町商工会)
松田 友也(能登鹿北商工会)
今井 耕平(中能登町商工会)
玉地 正幸(能登町商工会)
石野 正典(員外)

監事

小野島康孝(川北町商工会)
三浦 一幸(門前町商工会)

石川県商工会青年部連合会 設立の経緯

商工会青年部・婦人部(現在の「女性部」)の設置が全国的に呼びかけられたのは、昭和38年12月20日、東京で開催された商工会全国大会の席上、当時石川県商工会連合会会長であった関友次郎氏(故人)が、「商工会に青年部・婦人部を設置し、その育成を図ることが、今後の商工会事業を活発化し、また、後継者づくりの上において重要である」旨の緊急動議を提出し、採択されたのがはじまりである。
全国連では、これを契機として各県連合会に設置を呼びかけ、全国的に商工会青年部・婦人部結成の機運が高まっていった。
本県では婦人部連合会が富山県に次いで全国2番目の昭和39年11月に設立され、青年部連合会は、その2年後の昭和41年11月に発足しました。

石川県商工会青年部連合会 歴代会長

初代 昭和41~45年度  名山 良明 高浜町(現志賀町)
2  昭和46・47年度  中西 藤夫 根上町
3  昭和48・49年度  宿谷  脩 鹿島町
4  昭和50・51年度  奥野 弘康 松任市
5  昭和52~55年度  木村 武司 鹿西町
6  昭和56・57年度  酒井 一郎 七塚町(現かほく市)
7  昭和58~61年度  田中 博人 河内村
8  昭和62~平成2年度 新家 康三 山中町
9  平成3・4年度    寺岡 才治 富来町
10 平成5~7年度    徳野与志一 野々市町
11 平成8年度      卯野 修三 寺井町
12 平成9・10年度   安達  信 志雄町
13 平成11・12年度  村  修一 鳥越村
14 平成13・14年度  梅原 竜一 森本
15 平成15・16年度  寺岡 一彦 富来町
16 平成17・18年度  永江 毅彦 能登鹿北
17 平成19・20年度  宮本 周司 能美市
18 平成21・22年度  森  政人 鶴来町
19 平成23・24年度  苗代 勇仁 穴水町
20 平成25・26年度  上田 雅大 白山
21 平成27・28年度  須谷 嘉貴 山中
22 平成29・30年度  山﨑 貴文 白山
23 令和元・2年度    木野  昇 森本
24 令和3・4年度    清水廉太郎 能美市

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