役員

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「団結」 ～青年部だから作れる強力な仲間～

　昨年は能登半島地震に加えて奥能登豪雨と、大きな災害に見舞われた年でした。地震から１年半が経過していますが、復興への道のりはまだまだ険しく、さらには人手不足、物価高騰など、事業者は厳しい経営環境に置かれています。
　こうした状況の中、昨年度、私たちは災害復興支援活動に積極的に取り組みました。震災で廃業という窮地に追い込まれている青年部員を励まし、事業継続に導くなど青年部の団結力を示すとともに、各地での片付け作業ボランティアやイベント開催により、被災して元気を失っている地域の活性化に努めました。
　また、政策委員会の事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）について学び、経営者として必要な災害に対する備えや被災後の事業継続に必要な知識の習得を図りました。
　石川県復興元年と位置付けられる本年において、さらなる復興の前進を図るため、私たち青年部員は仲間たちと団結し、地域の事業者だからこそできる行動とは何かを考え、「不言実行」をモットーに、かけがえのない地域の為に、復興へむけて歩み続けます。
　また、全国の青年部からいただいた支援や励ましへの感謝の気持ちを忘れずに、全国の自然災害被災地に対する支援対策の充実を図ります。
　さらに、令和８年度は県青連創立６０周年を迎える節目に当たることから、６０周年記念事業の実施について準備を進めます。

令和7年5月
石川県商工会青年部連合会
第26代会長　二口　将大

副会長

小野島康孝（川北町商工会）
清水　勇介（白山商工会）
西村　敏晴（羽咋市商工会）
小坂　信仁（中能登町商工会）

理事

中村　成伸（能美市商工会）
北村浩太郎（山中商工会）
小鍋　恭兵（美川商工会）
山下　陽平（鶴来商工会）
吉田　拓矢（野々市市商工会）
今城　一嘉（かほく市商工会）
山本　城治（森本商工会）
竹田　秀行（内灘町商工会）
小松　宣彦（志賀町商工会）
守田　　寛（宝達志水町商工会）
杉木　祐輔（能登鹿北商工会）
三浦　一幸（門前町商工会）
吉村　覚司（穴水町商工会）
田中　昌樹（能登町商工会）
小島　宏志（員外）

監事

堀　　慎吾（津幡町商工会）
小堀　一馬（富来商工会）

石川県商工会青年部連合会 設立の経緯

商工会青年部・婦人部（現在の「女性部」）の設置が全国的に呼びかけられたのは、昭和38年12月20日、東京で開催された商工会全国大会の席上、当時石川県商工会連合会会長であった関友次郎氏（故人）が、「商工会に青年部・婦人部を設置し、その育成を図ることが、今後の商工会事業を活発化し、また、後継者づくりの上において重要である」旨の緊急動議を提出し、採択されたのがはじまりである。
全国連では、これを契機として各県連合会に設置を呼びかけ、全国的に商工会青年部・婦人部結成の機運が高まっていった。
本県では婦人部連合会が富山県に次いで全国２番目の昭和39年11月に設立され、青年部連合会は、その2年後の昭和41年11月に発足しました。

石川県商工会青年部連合会 歴代会長

初代　昭和４１～４５年度　　名山　良明　高浜町（現志賀町）
２　　昭和４６・４７年度　　中西　藤夫　根上町
３　　昭和４８・４９年度　　宿谷　　脩　鹿島町
４　　昭和５０・５１年度　　奥野　弘康　松任市
５　　昭和５２～５５年度　　木村　武司　鹿西町
６　　昭和５６・５７年度　　酒井　一郎　七塚町（現かほく市）
７　　昭和５８～６１年度　　田中　博人　河内村
８　　昭和６２～平成２年度　新家　康三　山中町
９　　平成３・４年度　　　　寺岡　才治　富来町
１０　平成５～７年度　　　　徳野与志一　野々市町
１１　平成８年度　　　　　　卯野　修三　寺井町
１２　平成９・１０年度　　　安達　　信　志雄町
１３　平成１１・１２年度　　村　　修一　鳥越村
１４　平成１３・１４年度　　梅原　竜一　森本
１５　平成１５・１６年度　　寺岡　一彦　富来町
１６　平成１７・１８年度　　永江　毅彦　能登鹿北
１７　平成１９・２０年度　　宮本　周司　能美市
１８　平成２１・２２年度　　森　　政人　鶴来町
１９　平成２３・２４年度　　苗代　勇仁　穴水町
２０　平成２５・２６年度　　上田　雅大　白山
２１　平成２７・２８年度　　須谷　嘉貴　山中
２２　平成２９・３０年度　　山﨑　貴文　白山
２３　令和元・２年度　　　　木野　　昇　森本
２４　令和３・４年度　　　　清水廉太郎　能美市
２５　令和５・６年度　　　　上杉　幸司　志賀町

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