役員

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「躍進」 ～新しい時代のリーダーになるために～

　新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから３年が経過しました。現在、ようやくコロナ禍の長いトンネルから抜け出し、行動制限の撤廃や水際対策の緩和、全国旅行支援の実施など、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みが進められています。
　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安進行等によるエネルギー・原材料価格の高騰、それに伴う消費の停滞などにより、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に晒され、地域経済の低迷を余儀なくされています。
　このような中で、私たち商工会青年部に求められている使命は、魅力と活気のある地域づくりとそれを牽引するリーダーの育成です。　　　　
石川県商工会青年部連合会では、今年度のテーマを「躍進」とし、アフターコロナを迎え、事業やイベントの再稼働が見込まれる中、次のとおり、青年部活動を積極的に展開し、本県の経済の活性化に寄与します。また、青年部活動を通して、次代を担う若手事業者の成長を促し、経営者としてのスキルアップを図ります。
1．Google Workspaceを活用した情報共有の促進
全国商工会青年部連合会が推奨するGWSを活用し、県内各部のイベントや事業の情報を共有します。
2．交流促進と絆の深化
県内青年部同士の交流を増やし、親密な関係を構築し、絆を深めるとともに県青連事業への参加を活性化させます。
3．次世代のリーダーの育成
青年部活動を持続的に展開していくために、部員の資質を高め、次世代のリーダー育成を図ります。

令和5年5月
石川県商工会青年部連合会
第25代会長　上杉 幸司

副会長

室谷　和規（能美市商工会）
石立　健太（美川商工会）
吉村晋一郎（内灘町商工会）
鳥越　正樹（穴水町商工会）

理事

岡本　充永（山中商工会）
三納　基生（鶴来商工会）
山田　淳平（白山商工会）
藤田　和也（野々市市商工会）
二口　将大（かほく市商工会）
穴田　智範（森本商工会）
南村　浩介（津幡町商工会）
中條　泰佑（羽咋市商工会）
髙澤　真一（富来商工会）
余海　洋樹（志賀町商工会）
武内　　翼（宝達志水町商工会）
松田　友也（能登鹿北商工会）
今井　耕平（中能登町商工会）
玉地　正幸（能登町商工会）
石野　正典（員外）

監事

小野島康孝（川北町商工会）
三浦　一幸（門前町商工会）

石川県商工会青年部連合会 設立の経緯

商工会青年部・婦人部（現在の「女性部」）の設置が全国的に呼びかけられたのは、昭和38年12月20日、東京で開催された商工会全国大会の席上、当時石川県商工会連合会会長であった関友次郎氏（故人）が、「商工会に青年部・婦人部を設置し、その育成を図ることが、今後の商工会事業を活発化し、また、後継者づくりの上において重要である」旨の緊急動議を提出し、採択されたのがはじまりである。
全国連では、これを契機として各県連合会に設置を呼びかけ、全国的に商工会青年部・婦人部結成の機運が高まっていった。
本県では婦人部連合会が富山県に次いで全国２番目の昭和39年11月に設立され、青年部連合会は、その2年後の昭和41年11月に発足しました。

石川県商工会青年部連合会 歴代会長

初代　昭和４１～４５年度　　名山　良明　高浜町（現志賀町）
２　　昭和４６・４７年度　　中西　藤夫　根上町
３　　昭和４８・４９年度　　宿谷　　脩　鹿島町
４　　昭和５０・５１年度　　奥野　弘康　松任市
５　　昭和５２～５５年度　　木村　武司　鹿西町
６　　昭和５６・５７年度　　酒井　一郎　七塚町（現かほく市）
７　　昭和５８～６１年度　　田中　博人　河内村
８　　昭和６２～平成２年度　新家　康三　山中町
９　　平成３・４年度　　　　寺岡　才治　富来町
１０　平成５～７年度　　　　徳野与志一　野々市町
１１　平成８年度　　　　　　卯野　修三　寺井町
１２　平成９・１０年度　　　安達　　信　志雄町
１３　平成１１・１２年度　　村　　修一　鳥越村
１４　平成１３・１４年度　　梅原　竜一　森本
１５　平成１５・１６年度　　寺岡　一彦　富来町
１６　平成１７・１８年度　　永江　毅彦　能登鹿北
１７　平成１９・２０年度　　宮本　周司　能美市
１８　平成２１・２２年度　　森　　政人　鶴来町
１９　平成２３・２４年度　　苗代　勇仁　穴水町
２０　平成２５・２６年度　　上田　雅大　白山
２１　平成２７・２８年度　　須谷　嘉貴　山中
２２　平成２９・３０年度　　山﨑　貴文　白山
２３　令和元・２年度　　　　木野　　昇　森本
２４　令和３・４年度　　　　清水廉太郎　能美市

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